市民の陳情すべて採択!

2007年12月21日 14時54分 | カテゴリー: 国立市議会

12月議会終わりました

 本議会には、注目すべき市民からの陳情がたくさんありました。今朝の朝日新聞(多摩版)に載っているとおり、「高層分譲マンション仮称『オーベル国立富士見』の建築見直しに関する陳情」は、多くの傍聴者の見守る中、市議会全会一致で採択されました。最終本会議までに集められた賛同署名は3800人余りとなっています。近隣住民や商工会は、景観の保全を訴えて、建物の高さを9階以下にすることを求めています。
 また懸案であった市長提案の「教育委員の人事案件」は、市内在住の中村雅子さんに決まりました。中村さんは現在、桜美林大学教授ですが、保護者としてPTA活動にこれまで長く関わり、給食センター審議委員などもたびたび引き受けていらした方です。地域の教育環境に関心の高い方で、昨日、賛成多数で教育委員に決まり、ほんとうに良かったと私たちの多くが喜んでいます。
国立市議会最終本会議の結果は、どうぞ、国立ネットHPをご覧下さい。
 私も昨日、「原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書採択に関する陳情」について討論をしました。これも採択され(自民党新政会のみ「趣旨採択」)、市議会として国に「意見書」をあげることができました。厚生労働省の対応は、年金問題しかり、C型肝炎原告団に対してしかり、この原爆被爆者へも責任回避の態度で通していて、国民の怒りを買っています。以下は、私の討論の一部です。

■この国立市に広島・長崎で被曝された方が52人いらっしゃることを、今回、私たちは知らされました。陳情代表の方は、がんの手術を数回受け、後遺症と思われる症状に苦しんできた体験を語ってくださいましたが、「原爆症認定基準」の厳しさの前に、申請を諦めたとのことです。これまで市内に申請をした方がお一人いらしたとのことですが、却下され、その後亡くなっています。2003年から始めた全国での集団訴訟・原告295人のうち38人が無くなっているという現状において、厚生労働省の態度はいまだ、あたかも被爆1世の死を待つかのように、認定枠を狭く狭めておいて、被爆者を排除する論理で押し通しています。被爆者が抱えてきた痛みや後遺症、さらに子ども、孫への影響をも含めて、戦後60年余り抱えてきた苦しみを思うとき、被爆者の切なる声に沿った現実的な議論が、今こそ必要と考えます。昨年各地でおきた訴訟において、残留放射能などを考慮に入れない基準を押し通す国側が6連敗している中、今年度内の決着に向けて大詰めを迎えています。被爆者の納得する救済案が通るよう、ここで、私たち国立市議会としても党派を超えて、認定基準の再度見直しに向けて声をあげるべき時と思います。陳情が速やかに採択されるよう望み、私の賛成討論といたします■