議会初日の<決算・会派代表討論>

2007年12月7日 15時31分 | カテゴリー: 国立市議会

政策の取捨選択に市民参加を

 3日、生活者ネットを代表して、06年度<一般会計>及び<各特別会計>決算について、認定の立場から10分間の討論をしました。06年度の予算は、今年3月、先の市長であった上原公子さんが行ったもの。その決算でした。<一般会計>については、
◆認定とした会派−生活者ネット・民主党・共産党・新しい風/社民党・自民党新政会・明政会・
◆不認定とした会派−こぶしの木・つむぎの会・公明党
と、与野党が分かれた結果となりました。生活者ネットの「認定」討論の要旨は以下の通りです。

 今年6月「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立。再来年09年度4月より施行、08年度決算から適用となり、そのため来年度予算は、新法を視野に入れて編成する必要がでてきます。新たな指標での試算によると当市は黒字団体とのことですが、生活者ネットとして、新法への転換期にあって、国立市の財政状況について、市報やホームページにとどめず、市民と双方向で話しをする場の開催を求めました。
 ところでこの新法、自治体財政における国・総務省の管理強化であって、地方分権とは逆行していることは把握しておきたいと思います。天文学的な財政赤字を抱えてしまっている国家に、いったい、地方自治体の財政運営の効果的な指導がおこなえるのでしょうか? 非常に疑問です。
 しかしこの30条足らずの「財政健全化法」に「議会」という言葉が18箇所も出てくる点を見逃すことはできません。地方自治体において、今後ますます議会の役割、そして監査委員の役割が、「決算議会」に集中して求められてくるということです。そこで、生活者ネットでは、今決算特別委員会をこれからの予行演習として意識した上で、今回、持ち時間の120分を3人でフル稼働して発言したつもりです。市民の意見を盛り込んで、“豊かさをもたらす施策とは何か”を主眼に、環境・教育・福祉の3本柱を据えて、施策の点検をおこないました。
<一般会計 歳出歳入全般>
1.「環境」 ①公共施設での石けん使用・石油由来の合成洗剤は、水を汚し、人体へも影響する。会計課での一括購入の基準に成分への配慮をお願いする ②環境調査の結果、都道3・3・15号線開通で甲州街道の大気汚染が悪化している。市が行っている環境調査のデータをどうみるか、その分析と公表が大切 ③地下水保全の観点から地下水掘削に申し出制度が必要
2.「教育」 ①一人当たりの学校教育費は12万円、ソフト面で教育の充実を計る等、豊かな子育ちを促す予算計上が強く望まれている。 ②学校給食への地場野菜導入をさらにすすめて欲しい。作付け段階からの取り組みを強化し、地産地消の観点で地域との関係性をつくっていくことを要望。
<特別会計>-介護保険改正、利用者の立場から検証
3.「福祉」 ①介護給付費の準備基金が多い訳 ②その主な原因は急激な制度変更 ③認定者の変化 ④特別寝台の使用は廃止を促すのか ⑤地域包括支援センターのこれから、「マイプラン」の提案
 今後、政策の取捨選択への市民参加をさらにすすめるべきと考えます。代表機関としての「議会」は、国の示す新たな4つの比率の報告を聞きおくのではなく、積極的な市民の議論を背景に、活発な政策提案を行う責務を負うべきであると考えます。

*一般質問も5日に終えました。来週から順次載せていきます。