「子どもの権利条約」を日々に生かす

2007年11月16日 18時15分 | カテゴリー: 活動報告

全国学童保育研究集会in東京に参加

 10・11日、全国から約5000人が集い、学童保育と子どものいまを考える研究集会が開かれました。北海道から67人、沖縄からも36人、この三多摩地域からは約1000人の参加。全国学童保育連絡協議会主催のこの大きな会も、今年で42回目。私も、学童保育に子どもを通わせる親として、丸1日参加し、おおぜいの方と交流してきました。
 私が受講した分科会は、「子どもの権利を学ぶ」でした。「放課後子どもプラン」など、今後、教育と福祉の連携で、地域で子ども育ち・育てが始まりますが、さまざまな問題を前に立ち往生する中、大切なのは、何を基点とすべきかではないでしょうか。講師の増山均(ましやま ひとし)先生(早稲田教授)は、その基点に、<子どもの権利条約>を置いていました。
 1989年11月20日、国連総会において採択された<子どもの権利条約>ですが、日本は、5年後の1994年にようやく批准しました。98年、子どもの権利に関する委員会は、「日本政府に対する懸念・勧告」で、特に次の点を通達しています。
 「子どもの権利に関する体系的な研修および再研修プログラムが、警察官…法執行官、裁判官、法律家、教育の全ての段階における教師および学校管理職、ソーシャルワーカー、中央または地方の行政官、子どものケアーのための施設職員……のために組織されるべきである。教育機関の教育課程に組み入れるべきことを勧告する。」
 この、多くの人の知るところではない「勧告」が出された理由は、日本政府が、子どもの権利規定を社会的に広く知らせ、理解されることへの努力を怠っているからです。都知事に及んでは、子どもに権利など必要ない、と公言するほどです。
この日は、まず、「子どもの権利条約」の<子ども観>を学んだ上に、増山先生が最も強調する、
●<子どもの遊び・文化の権利>(第31条)について詳しく学び、
●「放課後子どもプラン」を<子どもの権利条約>の視点から問い直し、
●日常生活(暮らし)の中で<子どもの権利>をとらえ深め、ました。
 増山均先生は、基本視点としてのガイドライン「子どもへのまなざし・かかわり・つとめ」を、分かりやすい言葉でつくられています。例えば、子どもには「美味しく、楽しく食べる権利」がある。また、子どもも暮らしを支え、社会を創る仲間であり、「意見表明の権利」「聞いてもらう権利」がある、などなど。わたしたちのまちづくりの基本にしっかりとすえたい原点に改めて出会った気がしました。