議員研修「行政評価制度」を受けて−その①

2007年11月2日 14時55分 | カテゴリー: 活動報告

目的合致を評価の基本にすえる

先日、市の企画部が、三重県の行政改革を支援してきたJMAC構造改革推進セクターの星野芳昭氏を講師に招いて、議員が1日、行政評価制度の全体像を理解し、実際に市の施策や事務事業を評価してみるという研修が行われました。朝9時から夕方5時まで、ひとつのテーブルを、会派に関係なくグループ分けされた議員が向き合い話し合う、という形ですすめられました。私にとっては、あっという間の時間でした。
コンサルタント会社JMACの支援の特長は、評価結果を予算編成や定員適正化、人事評価に連動させ、実際に組織の動きが変わるまで、しつこく徹底するところにあるとのこと。つまり評価を、行政の抜本的改革につなげていくということです。
この日、私たちが評価すべく与えられた施策は、「高齢者の自立の支援」。その中の事業である「高齢者食事サービス」でした。

● 高齢者自立支援 全52事業 約34億円(人件費含む)
● 高齢者食事サービス(07年度見込み) 379人 4367万円(本人負担300円、市負担700円) 今年4月から「都の支出金」がなくなり、市の一般財源から全額支出
施策目的:住み慣れた地域で生きがいを持って、安心して住み続ける
事業対象:65歳以上の高齢者、一人暮らし又はこれに準ずる者、日常の買い物、炊事に支障や困難がある人
事業意図:高齢者の見守り・緊急時の早期発見・健康維持

現在、国立市では、2事業者(高橋料理研究所と社会法人弥生会)が請け負い、年間約53000食を配達しています。対象者379名は全高齢者の2.9%に当たり、意外に少ないと思いました。市の補助額700円は近隣市の中でもダントツに高く、4300万余りの経費は多いように思います。実態を基に、個別検討していった上で、改めて、この事業が「意図」を達成しているかを見ていきます。さらに「施策目的」の高齢者の自立を促しているかに立ち戻って考えてみることが課題となります。
私たちは、平均2〜3回の配食では緊急時の早期発見にはならないだろう、と話し合いました。また、これが本当に自立支援につながっているか、見直しが必要との結論に達しました。コスト面でも、本人負担と市負担割合の検討も課題と考えました。
                       次回へ続く