学校給食のこれからを考える

2007年10月12日 13時10分 | カテゴリー: 活動報告

上山市学校給食センター視察記

 秋晴れとなった2日間(10、11日)、総務文教委員会で、山形の内陸部、蔵王連邦の裾野に広がる上山市(かみのやま)へ行ってきました。人口3万5千。ラ・フランスの収穫時期にあたっていました。
視察の目的は、05年4月より、民間活力導入(PFI)により「学校給食センター」を建設・維持管理させているとのことで、それを見るためでした。PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法です。皆さんも、最近よくお耳にするのではないでしょうか。
 上山のセンターは築38年。立て替え理由の第1は、施設改築の時期を迎えていたこと、第2に、単独調理をおこなっていた13校中の6校が、97年制定の「学校給食衛生管理の基準」に適合しない事項が増えたこと、第3に市民要望の多かった中学校給食の実現。「PFI研究会設置要項」を設置してから3年、3300食対応型のセンターがスタートしました。
 ここでのPFIは、いわゆる丸ごとの民間委託ではなく、調理方法は直営、建設・維持管理が民間という形でした。正規職員が20名いたところ半分の9名(栄養士1・調理師8)に減らし、臨時が現在29名(事務2・調理補助12・配膳15)。直営と委託の結合です。
 PFI導入を決めた決定打は、やはり、自治体による初期投資の不足だったそうです。事業費の試算では、市が実施した場合16億、PFIだと14億。2億の差程度です。しかし、市が単年度で用意できる予算は1億8千万(文科省補助金7000万、義務教育債8300万、一般財源2900万)。これを市の単年度負担とし、PFI方式での総建設費約7億円の事業に着手していったそうです(20年間の固定的費用負担あり)。
 新センター設立によって、中学生に給食が届けられるようになったことに、喜びの声が寄せられているそうです。また、各校方式で行っていた調理場は、釜などは廃棄し、冷凍・冷蔵庫などは保管しているとのこと。地域ごとの課題があって、その解決に向けて取り組みが行われていることを、今回も知らされました。
 国立の給食センターは、第1センターが築39年、第2センターが築31年。施設整備・立て替え問題が急務であることは事実です。今後、市として、学校給食をどう考えるのか、そこを原点に置いて検討をすすめる時にあることを実感しつつ、帰路に着きました。