生活者の感性をいま政治に

2007年7月27日 16時18分 | カテゴリー: 活動報告

 行政の対応が、生活する私たちの要望に応えていない、と感じることがあります。“縦割り行政”の問題もそのひとつです。

 6月議会の一般質問で、放課後の子どもの居場所をつくりだしていく課題を問うた際も、そのことを強く感じました。学校行政を担当している「教育委員会」と、学童保育や保育園を担当している「福祉部」。2つの部署が上手に連携をとらなければ、安心で安全な居場所は、今後、子どもたちに開かれていきません。国立市の教育委員会からも、今後、組織改正において福祉部の一部と統合されていくであろう“子ども育成部”の中で、しっかり進めていきたい、との答弁でした。
 地方自治体にとどまらず、国の方でも、早急に、例えば「子ども家庭省」などの創設が求められています。出産から育児、保健、教育、そして安全まで、一貫して子どもに関する施策を受け持つ省です。他の先進諸国では、すでにこの省があるようですが、日本ではまだです。日本社会の少子化傾向を、どう食い止められるのか。「子ども家庭省」の創設など抜本的な改革により、本気で、子育て・子育ちの環境づくりに取り組まなければ、手遅れになるのではないでしょうか。
 40%台まで落ち込んだ日本の食物自給率、地震大国における原発問題、返済のメドのたっていない国債、さらに公的年金制度への不安……。私たちの暮らしの基本を見直す転換期にきていると実感します。永く永く続いた自民党体制(もしくは自公体制)には、あらゆる面で「金属疲労」がきています。しがらみや利権・特定の資本と結びついていて、未来を長期展望した施策が思い切って展開されません。
 ここで、フットワーク軽く、生活者の感性と声をしっかり受け止めてくれる新たな政治に転換していく時と思います。
地域に暮らす私たちこそが、生活に一番必要な情報・しくみ・仕事・施策などを知っています。“生活者の感性”を生かして、賢い選択をはっきりしていく“夏“が来ていますね!