12日(火)、初めて一般質問に立って

2007年6月15日 18時31分 | カテゴリー: 国立市議会

1.開かれた放課後の居場所について

地域のたくさんの方から提言・助言をいただき、初めての一般質問を終えることができました。以下に順次要旨を掲載します。感想やご意見をお寄せくだされば、嬉しいです。

1.  開かれた放課後の居場所について
昨年の5月、国は「放課後子どもプラン」を発表。「ニーズの高い学童保育」と「すべての児童を対象にした子ども教室推進事業」を、2007年度から、すべての小学校区で「一体的あるいは連携」して推進していくという内容です。確かに、子どもの命が危ぶまれる事件が続いた昨今、安心・安全な子どもの居場所づくりが、働きながら子育てをする親に限らず、全社会的な課題になっていました。
国は、この「放課後子ども教室事業」の予算に、1万カ所の設置分として約68億円を計上。国の財源は3分の1なので、3倍にして約200億円。1カ所あたりに換算すると約200万円。きわめて貧弱な予算だとの批判も出ています。そのため、人材が充てられず、子どもが怪我をする事態が続出。反省も多く見られています。利点欠点さまざまにある中、この「放課後子どもプラン」にどう関わっていくか、質問し、各局の回答を得ました。
◆プランの予算化—教育委員会・生涯学習課:子どもHP充実のために嘱託員予算を昨年より倍額の約235万円をつけた。その中で「プラン」を検討していく予定。正式な開設には、年間200日以上、コーディネーターなど人材の確保が必要で、現在の体制では、組織的にも予算面からも難しい。
◆ 福祉部・子育て支援課としては?—本事業は、教育委員会が主体となって実施していくが、福祉部が実施してきた「ほうかごキッズ」での取り組み等を生かして、教育委員会と連携しながら今後の調査・準備に協力していく。
◆ 学童保育は無くなっちゃう?—福祉部:「教室事業」へ一体化してしまうことはない。あくまでも、学童保育と「教室事業」の連携の形になる。
◆ 協議の現状は?—教育委員会:福祉部でおこなっている「アフター・スクール」の充実・拡大の方向で検討していく。また、「社会教育委員の会」に「学校開放の更なる開放について」を諮問中。そこでの審議と並行しつつ、今後、学校との協議に入っていきたい。
◆ 「安全管理人」「学習アドバイザー」「コーディネーター」等の人材をどう確保する?—「社会教育の会」に団塊の世代の活用を含めた学校開放の活用を諮問中。団塊世代・NPO・退職教師・PTA・育成会・大学生の派遣などを視野に入れ、慎重に条件整備をしていきたい。
◆ 豊かな学び・遊びの場とする工夫は?—学校とはまた異なった視点から、地域社会の広がりの中で、子どもたちの育ちを支えたいと考えている。例えば、第2小学校では、夏季休暇中に特別講座が開かれているが、そこには地域の方々の参加・協力を仰いでいる。条件が合えば、ぜひ生かしていきたい。