東京都、震災対策をしっかり!

2007年3月30日 16時26分 | カテゴリー: 活動報告

 石川県輪島市を中心とした地震がおきてから1週間が過ぎました。4月になり、お花見を楽しむこの季節ですが、それどころではなく、避難所での生活を続けている方が、まだ1千人以上もいると聞きます。大地震後の余震、それに家が壊れたことなどからくる絶望と不安は、計りしれません。特に高齢の方は、避難所生活で体調を崩しているそうです。赤ちゃんや妊婦さん、それに心身に障がいのある方に対しても、医師や保健師による迅速な医療的対応、そしてあたたかな声かけが、何よりも大切と思われます。
 さて、先日、東京都公立学校の耐震化実施率の平均が77%と報道されました。予想より低くない数字とも思えますが、何しろ学校校舎や体育館は、震災が起きたとき、もっとも身近な避難場所として利用されますから、100%の達成が早急に求められます。都の平均が8割弱という現実にあって、わたしたちのまち国立市は、まだ50%を少し超えたところです。市財政への負担が大きいとはいえ、何といっても住民の生命が第一です。司令塔となる国立市役所(庁舎)や各地域の防災センターの耐震補強・備蓄管理と併せて、東京都の補助を得つつ、公立学校の耐震化を重点的に進めるべきと考えます。
 人口の“超”密集地・東京で大震災が起きたら……、と考えただけでもゾッとします。地下鉄を含めた鉄道・高速道路がはりめぐらされている東京です。震災が起きた場合の帰宅困難者が600万人以上との予測がなされていますが、死者・行方不明者はどれほどの数になることか。都内では、いまだ高層ビル建設ラッシュが続き、にわかに道路渋滞を生んでいるとも聞いています。だからこそ、尚更に、震災対策への感度を高めておく必要がありますし、充分な予算を配分するリーダーが、いま必要です。
 東京で大震災はいつ起きてもおかしくはないと予測されています。震災対策を、都の政策のトップに掲げるべき! と強く要望しています。