刷新? 教育3法改正

2007年1月26日 15時52分 | カテゴリー: 活動報告

子どもたちのために本当になる?

新人・そのまんま東さん(東国原英夫さん)が、宮崎知事選で自公推薦候補者に大差をつけて勝ったのは、日曜日のことでした。その後、鳥インフルエンザ問題などで、作業服姿で県内を飛び回る姿が報道されています。宮崎県は、自民党が県選出国会議員5人のうち4人(8割)、県議は42人のうち32人(76%)!を占める、まさに“保守王国”。自民党議員たちはさぞかし面白くないのでしょう。新知事・東国原さんに「作業着で挨拶に来たら会わないぞ」などと伝え、ビビらせていました。そんな中、今回有権者は、官製談合事件による辞職に伴う今回の出直し選挙において、このまったく「しがらみのない」40歳代の知事を選んだことになります。新知事は、早速、問題となった「指名競争入札」の廃止と行財政改革への決意を示しています。東国原知事には、有権者の地方政治・地方議会改革への熱い思いを受けとめて、そのまんま!率直に応えていってほしいなと、私も遠くながら思っています。
ところで今週、“刷新”という形で一緒に考えたくない事柄もありました。
国のいう「教育改革」です。昨年、教育基本法を改正させた安倍政権は、今国会に、諮問機関である教育再生会議からの中間報告を受けて、関連3法改正の提案を出すとのこと。
おおざっぱにまとめると、“ゆとり教育”からの転換、副校長と主幹の新設、さらに幼稚園から大学までの各段階での目標に、「愛国心」などの徳目を入れることなどなどが含まれています。教育基本法改正の際、もっとも大切な地域や現場の声を反映させるはずのタウンミーティングに「やらせ」が多く発覚したことは記憶に新しいところです。今回の法改正、公教育の現場をまたしても混乱に陥れるのではないか、と何とも不安です。
昨夏、わたしたちは「義務教育期における教育費用調査」を行いました。公立教育だけでは、子どもに充分な知識も生きる力もつけられないと考える親が多く、私立志向・塾への依存度が進んでいることがわかりました。しかしこの傾向では、親の経済力の差によって、子どもが教育を受けるスタート時点で生じる格差は野放しとなります。そこで改めて、いま地域でこそ、教員管理と子どもの学力向上のスローガンに振り回されることなく、子どもが自ら学ぶ力をつけられる環境をつくることが求められていると思います。
 私の娘も、今年4月に、国立市の公立小学校に上がります。学校・教員・保護者・地域、そして子どもたちの声を合わせて、まちぐるみで、子どもたちの個性と笑顔が輝くよう、私も見守っていきます!